30万円を審査なしで借入できる？すぐに30万円必要な時は即日融資のカードローン

さまざまな理由があって30万円が審査なしで必要な場合、借りる方法を検討する人もいるのではないでしょうか。

結論、銀行や消費者金融といった金融機関から30万を審査なしで借り入れすることはできません。

審査を受けて、返済能力や信用力に問題がないと判断されることで、借り入れができるようになります。

本記事では、30万円を金融機関から借りるための条件、金融機関から即日融資を受ける方法について解説します。

その他にも、記事内ではブラックリスト登録者がお金を借りる方法、30万円を借りる際のよくある質問とその答えをまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

審査なしで30万円を借入をすることは貸金業法第13条により禁止されている

30万円に限らず、金融機関からお金を借りる際には審査を避けられません。

借入先となる金融機関が実施する審査に通過しなければ、お金を借りられないので注意してください。

カードローンなどの無担保ローンでは、貸金業法第13条によって「貸付の契約を締結する際には顧客の返済能力を調査しなければならない」と義務付けています。

返済能力を超える貸付を行ったがために「返済不能に陥って回収できない」「損失を発生させる」といったような状況は避けなければならないからです。

「審査なしで誰でも借りられる」と宣伝する業者がいれば、闇金と呼ばれる違法業者を疑って良いでしょう。

闇金からお金を借りた場合、トイチ（10日で1割）やトサン（10日で3割）といった法外な金利を課したり、返済を遅延すれば執拗な取り立てを受けたりする危険性が高いです。

特にSNSや掲示板を通して融資先を募るような人は、闇金の可能性が高いので絶対に利用してはいけません。

30万円を金融機関から借りるために重要な条件3つ

金融機関からお金を借りる際に重要なのは、定められた一定の基準に該当するかどうかです。

「こうすれば金融機関から30万円を借りられる」といった具体的な基準は公表されていません。

しかし、一般的な基準は以下の3点で、すべての項目に該当する人であれば審査に通る可能性が高いです。

どれか一つでも該当しない項目がある場合、金融機関からお金を借りるのは困難です。

審査に通ってお金を借りるためには、自身の状況を改善することが前提となるでしょう。

安定した収入を得ている

金融機関からお金を借りる際の申込条件には「申込者が安定した収入を得ている」という項目が含まれます。

安定した収入とは、継続的に一定の収入を得ている状態を意味します。

働いていて毎月の決まった日に給料をもらっていれば、会社員に限らずパート・アルバイト勤務でも安定収入を得ている人に該当するでしょう。

ただし「歩合制で給料の額が月によって異なる」「短期の契約社員である」というように、給料の額が変動したり、収入が一時的なものだったりする場合は安定収入を得ている人と見なされない可能性が高いです。

十分な返済能力がないと判断されてしまい、金融機関の審査落ちに直結するリスクを高めるため、注意しましょう。

総量規制を超える借入をしていない

金融機関からお金を借りる際には、総量規制を超える借り入れをしていないかどうかも確認してください。

貸金業法の総量規制では、年収の3分の1を超える貸付を規制しているからです。

総量規制とは、過度な貸付を防ぐことを目的にした、返済能力の判断基準となる制度です。

例えば、年収300万円の人なら100万円、年収600万円の人なら200万円を超える借り入れが総量規制に抵触します。

ただし、総量規制はすべての貸付に適用されるわけではなく、消費者金融やクレジットカード会社、事業資金を貸付ける事業者金融といった貸金業者のみを対象にしています。

貸金業者とは、財務局や都道府県知事から認可を受けて、貸金業を営む事業者のことです。

金融機関の中でも、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、公的金融機関も貸付を行っていますが、貸金業法は適用されないため総量規制の影響を受けません。

貸金業法の総量規制が適用されないとはいっても、年収の3分の1を超える借り入れが可能なわけではないので注意しましょう。

現在は、銀行も総量規制と同等の独自規制を導入する傾向にあるため、返済能力を超えるような貸出を行わないとしています。

信用情報に傷がついていない

申込者本人に安定収入があり、総量規制に抵触する借り入れがないとしても、信用情報に金融事故の登録がある場合は金融機関の審査に通りません。

消費者金融や銀行といった金融機関が審査を実施する際には、返済能力を判断するために申込者の信用情報を信用情報機関へ照会するからです。

信用情報機関とは「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つあり、信用情報の登録や提供などを行う機関です。

信用情報には、クレジットカードやローン、割賦販売などの申し込みや借り入れ、返済に関する客観的な取引情報が登録されています。

信用情報に以下のような金融事故の情報登録がある場合、信用情報に傷がある人と呼ばれます。

返済能力や信用力に欠けると判断され、審査に通る可能性は限りなく低いといえるでしょう。

金融事故の種類	手続き方法
長期延滞	61日以上、3ヶ月以上の返済遅延
債務整理	債権者との交渉や裁判所から認可を受けて利息や債務の減額、免除する手続き
代位弁済	債務者に代わって、保証人や保証会社などが債務を弁済する手続き
強制解約	長期延滞や規約違反などを理由に締結した金銭貸借契約を強制的に解約する手続き

金融事故の情報が信用情報に登録されるのは、5年から10年間です。

登録期間が過ぎれば金融事故の情報は信用情報から削除されますが、それだけで必ずしも金融機関の審査に通る保証はありません。

信用情報に金融事故の情報登録がなくても、返済能力を問題視されれば金融機関の審査に落ちる可能性を高めます。

30万円を借りるには金融機関の審査に通るためのコツが必要

金融機関から30万円を借りるための近道となるのは、審査に通るためのコツを理解しておくことです。

以下の3つのコツを事前に確認して、審査通過の可能性を高めましょう。

金融機関ごとの審査基準を確認して、2社以上の借り入れをしないことが30万円を借りるために必要です。

また、審査通過率の高い金融機関から30万円を借りることで審査に通る可能性を上げることができます。

30万円を借りる際の審査に落ちないためにも、事前にコツを確認しておきましょう。

金融機関ごとの審査基準を確認する

金融機関ごとに異なる審査基準が設けられていますが、それらは公表されていません。

実際に申込手続きを行い、審査を受けてみないと通過するかどうかは分からないのです。

そこで重要なのが、申込条件に該当するかどうかです。

20歳以上65歳までの人といった年齢面の条件、安定した収入を得ているか、返済能力はあるのかなど、金融機関によって条件は異なります。

ただし、それらの申込条件を満たさなければ審査に通るどころか、申込資格を満たさない状態です。

金融機関からお金を借りる際には、申込手続きを行う前に申込条件を正しく把握しておきましょう。

2社以上の借り入れをしない

金融機関からお金を借りる際によくありがちなのが、2社以上の複数社への同時申し込みです。

審査に落ちたときに備えて「複数社の審査を受けておけばどこか1社は通過するだろう」と考える人もいるかもしれません。

しかし、複数社への申し込みは、審査に通る可能性を低くする行為なので注意が必要です。

なぜなら、複数社への申し込みは「経済的に余裕がない」「収入に対して返済負担が大きい」など、マイナスの印象を与える行為だからです。

借入先が多ければ、それだけ収入に対する返済金額が大きくなります。

お金を貸す側としては、返済能力を上回る貸出をして回収不能になったり、損失を発生させたりするのは何としても避けたいと考えます。

そこで、返済能力に少しでも不安のある人は審査に通らないようになっているのです。

なお、金融機関への申込情報は、信用情報に6ヶ月間登録されます。

信用情報を照会した際に、短期間に複数社へ申し込んだ事実はすぐに発覚する仕組みです。

金融機関に申し込む際には「申し込むのは1社に絞る」「1社に申し込んだら次に申し込むのは6ヶ月後にする」といった対応をして、審査通過の可能性を高めてください。

審査通過率の高い金融機関から30万円借りる

30万円を借りるためのコツとして、審査通過率の高い金融機関に絞って申し込んでみてください。

審査通過率は、審査の通りやすさを判断する目安だからです。

金融機関の中でも、消費者金融の各社はIR資料などで、新規申込者数や契約者数、新規貸付率や成約率といった情報を公開しています。

新規貸付率や成約率などの審査通過率を公表する金融機関は以下のとおりです。

最新の審査通過率をまとめているので、申込先を検討する際に役立ててください。

参考：アコムマンスリーレポート（2024年2月末）　アイフル月次データ（2024年3月期）　SMBCコンシューマー・ファイナンス月次データ（2024年3月期2月）

アコムを例にすると100人申し込んで、42.6人に対して新規貸付に至っています。

注意点として新規貸付率や成約率が高いからといって、必ずしも審査に通るわけではありません。

あくまでも参考程度にとどめておいてください。

金融機関ごとに独自の審査基準を設けていますし、申込条件に該当しない、総量規制に抵触している、過去に金融事故を起こしている人は、審査に通らないでしょう。 

どうしても30万円必要な時は最短即日融資かできる消費者金融カードローン

どうしても30万円が必要で今すぐにでも現金を用意したい人は、消費者金融カードローンに申し込むと良いでしょう。

消費者金融カードローンは最短即日融資に対応しており、受付時間内に契約手続きまで完了すれば申し込んだその日のうちにお金を借りられるからです。

最短即日融資に対応している主な消費者金融カードローンは以下の4社です。

このうち、SMBCモビット以外の消費者金融カードローンは、定められた一定期間は金利がかからない「無利息サービス」を提供しています。

無利息期間内なら設定された利用限度額の範囲内にて何度でも無利息にて借り入れが可能です。

アコムは申込から借入までWEB完結で30万円借りられる

アコムは申し込みから借り入れまでの手続きをWebのみで完結が可能です。

借り入れをするために店舗や自動契約機(むじんくん)へ来店する必要はありません。

審査時間は最短20分※で、契約手続きが完了したらインターネットや電話を利用して、24時間いつでも振込融資の依頼が可能です。

アコム
申込条件	20歳以上の安定した収入と返済能力を有する人アコムの基準を満たす人
利用限度額	最大800万円
金利(実質年率)	3.0～18.0％
審査時間	最短20分※
Web完結	可能
無利息サービス	初回借入日の翌日から30日間

※申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

プロミスは審査通過率が高く借入しやすい

プロミスの審査通過率は40.8％※1と高く、10人中4人が審査に通っていることを意味します。

また、借りやすさ以外にも、プロミスにはさまざまなメリットがあるので要チェックです。

大手消費者金融の多くが最高金利18.0％なのに対し、プロミスは17.8％と低く設定されています。

その他にも、無利息サービスが初回契約日ではなく初回借入日の翌日から開始する点は、他の消費者金融にはないプロミスならではのメリットといえるでしょう。

契約手続き完了後すぐに借り入れを行う必要がなく、自分の都合で無利息サービスの開始日を決められます。

プロミス
申込条件	年齢18歳以上、74歳以下の本人に安定収入のある人※
利用限度額	最大500万円
金利(実質年率)	4.5～17.8％
審査時間	最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
Web完結	可能
無利息サービス	初回借入日の翌日から30日間

※1:参考　SMBCコンシューマーファイナンス月次データ（2024年3月期2月）

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）や収入が年金のみの方はお申込いただけません。

SMBCモビットは返済でTポイントが貯まるのでお得に借入可能

SMBCモビットは、Tポイントサービスを導入しています。

返済額のうち利息分200円に対して1Tポイントの獲得が可能なので、金額が大きければその分だけ多くのポイントが貯まるでしょう。

また、貯まったTポイントは1Tポイント1円相当として、返済に充てることも可能です。

その他にも、SMBCモビットのWeb完結申し込みを選べば、勤務先への電話連絡不要、郵送物の発送をなしにできます。

SMBCモビット
申込条件	満年齢20才～74才の安定した収入のある人(SMBCモビットの基準を満たす人) ※収入が年金のみの方はお申込いただけません
利用限度額	最大800万円
金利(実質年率)	3.0～18.0％
審査時間	最短30分※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
Web完結	可能
無利息サービス	なし

アイフルは最短18分で審査が完了し30万円借りられる

消費者金融会社の審査時間は最短30分程度とスピーディですが、そのうちアイフルは最短18分※で審査が完了し、即日借り入れも期待できます。

Web完結にも対応していますし、無利息サービスは初回契約日の翌日から30日間適用対象です。

アイフル
申込条件	満20歳以上69歳までの安定的な収入と返済能力を有する人
利用限度額	最大800万円
金利(実質年率)	3.0～18.0％
審査時間	最短18分※ ※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。
Web完結	可能
無利息サービス	初回契約日の翌日から30日間

ブラックリスト登録者でも審査なしで30万円を用意できる可能性がある

ブラックリスト登録者とは、信用情報に金融事故の登録がある人のことを意味します。

実際にブラックリストという書類が出回っているわけではありませんが、信用力が低く金融機関の審査に通るのは困難な状態です。

ブラックリスト登録者に限らず、30万円を借りる場合に審査を避けるのは現実的ではありません。

しかし、審査で信用情報を参照しない方法を選んで申し込めば、お金を借りられる可能性は高いです。

審査を実施する際に、信用情報を参照しない方法は以下のとおりです。

方法によって特徴や支払う利息などに違いがあります。

それぞれの内容を解説しますので、自分に適した方法を見つけて申し込んでみてください。

クレジットカードのキャッシング機能を使う

クレジットカードを持っている人に限られた方法ですが、付帯するキャッシング機能を利用してお金を借りられます。

すでに利用可能枠が設定されている状態なので、新たに申込手続きを行ったり、審査を受けたりする必要はありません。

ただし、クレジットカードを持っているだけではなく、キャッシング枠の設定があることが前提です。

ショッピング利用枠しか設定がない場合は検討できない方法なので注意してください。

クレジットカードにキャッシング枠の設定があるかどうか、利用可能枠がどのくらいあるのかは、会員サイトへログインしたり、クレジットカード会社のコールセンターに問い合わせたりすれば確認できます。

注意点としてブラックリスト登録者の場合、クレジットカード会社が途上与信を実施したタイミングで利用停止や強制解約となる場合があります。

途上与信とは、クレジットカード発行後に実施する定期的な審査です。信用情報に金融事故の登録がないか、年収の3分の1を超える借り入れをしていないか、利用規約違反をしていないかなどをチェックしています。

また、キャッシング枠を利用してお金を借りた場合、15.0～18.0％程度の高い金利が設定されている点も認識しておきましょう。

過度な借り入れをすると利息の負担が増えて返済不能に陥ります。

家族や友人から30万円借りる

「ブラックリスト登録者でどこからもお金を借りられない」「クレジットカードも作成できない」という場合、家族や友人を頼って30万円を借りるのも方法の一つです。

近しい関係がゆえに、利息なしや余裕のあるタイミングで返済すれば良いなど、有利な条件でお金を貸してもらえるかもしれません。

なぜお金が必要なのかの理由を説明し、毎月どのくらいの金額をいつまでに返済するといった具体的な計画を提示したうえで借金をお願いしてみましょう。

質屋で品物を担保して預ける

換金価値の高い品物を持っている場合は、質屋に担保として預けてお金を借りられます。

質屋は金融機関ではなく、すでに担保となる品物を用意しているので審査を受ける必要もありません。

即日融資を受けられるので、すぐにお金が欲しい人にも適した方法といえるでしょう。

質屋で品物を担保として預けてお金を借りるまでの流れは以下のとおりです。

質屋に来店してから融資を受けるまでにかかる時間は15～30分程度です。

借りたお金を期限までに返済できなかったとしても、質屋は督促や取り立てを実施しません。担保となる品物で貸したお金の回収が可能だからです。

ただし、どんな品物でも担保となってお金を借りられるわけではないので注意が必要です。

ブランド品や貴金属、金・プラチナなど、質屋ごとに取り扱い商品が決まっていますし、思った以上に高値が付かないケースも多くあります。

質屋によっては特定のブランドの買取強化を実施中です。

事前に質屋の公式ページを確認するなどして、少しでも高値が付きそうな質屋を見つけるようにしてください。

国の支援制度を活用する

30万円が必要なのに金融機関の審査に落ちた場合は、国からの公的融資制度の利用を検討してみてください。

国からの公的融資制度は、以下に該当する生活困窮者を対象にしています。

対象となる世帯	要件
低所得者世帯	必要資金の借り受けができない世帯（市町村民税非課税程度の世帯）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人のいる世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者がいる世帯

国からの公的融資制度は以下のように細かく分類されており、複数の資金の種類の中から自分の目的に合う制度を選びます。

お金を借りるためには所定の審査を受けて通過しなければなりませんが、金融機関とは異なる審査基準を設けています。

資金の種類	特徴
生活福祉資金貸付制度	生活の立て直しに必要な資金を借りる制度
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった人が最大10万円の融資を受けられる制度
求職者支援資金融資制度	ハローワークで職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人を対象にした貸付制度
教育一般貸付	中学卒業以上の子どもの学費を工面したい人を対象にした貸付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子家庭や父子家庭など、ひとり親世帯の経済的な自立支援を目的にした貸付制度

金融機関と国からの公的融資制度の最も大きく異なる点は、審査時に申込者の信用情報を参照して利用可否を判断しない点です。

そのため金融機関の審査に落ちた人でも、国からの公的融資制度なら借り入れできる場合があります。

その他にも国からの公的融資制度には、無利子または低金利で借り入れが可能で、据置期間を設けている、償還期限（返済期間）が長いというメリットがあります。

毎月の返済負担も大きくならず、余裕のある返済ができるでしょう。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険の契約がある人は、契約者貸付制度を利用できるかどうかを確認してみてください。

契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金（解約時に返ってくるお金）の範囲内でお金を借りられる制度です。

ただし、生命保険の契約者のみが利用できる制度なので、被保険者や受取人はお金を借りられません。

契約者貸付制度を利用する際の審査は不要で、借入限度額の上限は解約返戻金の7～9割が目安です。

また、解約返戻金のない掛け捨ての保険は生命者貸付制度を利用できないので注意しましょう。

融資金は、手続きを行ってから数日以内に指定した金融機関口座に振り込まれます。

返済は、元金・利息を一括で返済する全額返済、都合の良いタイミングで少額返済を行う一部返済、毎月決められた期日に返済を行う方法など、複数の方法から選択が可能です。

30万審査なしで借りる際よくある質問

30万借りるに関するよくある質問を解説します。

金融機関から30万円を借りるにあたって、よくある質問とその回答をまとめたのでチェックしていきましょう。

18歳でも30万円借りられますか？

「18歳だから30万円を借りられない」といった決まりはありません。

2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられています。

成人年齢が引き下げられる前までは、借り入れできる年齢20歳以上の成人者と定められていました。

しかし、現在はすべての金融機関が対応しているわけではないものの、申込条件を18歳以上とするケースも見られます。

申込条件が18歳以上、かつ申込者となる本人が安定した収入を得ていれば申込条件を満たしますしお金を借りられる可能性が高いです。

18歳でも高校生は除外されますが、アルバイトで収入を得ていれば学生も申込対象ですし、返済能力や信用力に問題がなければ審査にも通ります。

審査に落ちたらヤミ金でしか借りられないですか？

金融機関が実施する審査に落ちたとしても、闇金以外にお金を借りる方法はあります。

クレジットカードのキャッシング機能、家族や友人から借りる、質屋からの貸付、国の支援制度、生命保険の契約者貸付制度といった方法です。

金融機関の審査に落ちてお金に困っていたとしても、闇金からの借り入れを検討しないでください。

闇金は貸金業登録を行わない違法業者なので、金融機関のように利用者の返済能力などを審査せずに貸付を行います。

闇金は、登録貸金業者の審査に通らない人をターゲットにしています。

どこからもお金を借りられないという弱みにつけこんで、法外な金利を課したり、返済を遅延した際には厳しい取り立てを行ったりするのが闇金の手口です。

実際に闇金を利用した人の中には「家族や勤務先を巻き込んだ」「深夜早朝関係なく自宅へ取り立てにくる」といったトラブルに発展するケースも珍しくありません。

闇金からお金を借りたら、個人での解決は難しいでしょう。

借金問題に強い弁護士や警察に介入してもらわないと、解決できないことがあるため注意しましょう。

無職が30万円借りる方法はありますか？

本人に安定収入がない無職の場合、金融機関から30万円を借りるのは難しいです。

配偶者に収入があることを前提に貸金業者の例外貸付である配偶者貸付を利用すれば、専業主婦がお金を借りられる場合があります。

しかし、すべての金融機関が配偶者貸付を利用できるわけではなく、配偶者の返済能力や信用力によっては審査に通りません。

審査時に申込者の信用情報を参照せず、返済能力を調査しなくても担保として回収できるものがある方法なので、審査を気にせずに借り入れができます。

また、無職でも学生であれば学生ローンや就職内定者ローンといった方法を検討しても良いでしょう。

無職がゆえに30万円を下回る金額しか借りられない可能性も高いですが、少しでもお金が必要な人は申し込んでみる価値は大いにあるのではないでしょうか。

30万を審査なしで借りることはできない

金融機関から30万円を借りる際には、審査なしにすることはできません。

金融機関が実施する審査を受けて返済能力や信用力に問題がないと判断された人のみ、借り入れができる仕組みになっています。

返済能力や信用力を審査せずにお金を貸した結果、利用者が返済不能に陥って回収ができなければ金融機関の損失につながるリスクが高いからです。

金融機関からお金を借りるために重要となる条件は、年齢と申込者が安定収入を得ているかの2点です。

さらに申込者の信用情報を参照し、融資を行うに値する人物かどうかを判断します。

信用情報に金融事故の登録がある場合は、金融機関からの借り入れは難しいので別の方法を検討してください。

なお、金融機関からお金を借りられなくても、クレジットカードのキャッシング機能、家族や友人から借りる、質屋からの貸付、国の支援制度、生命保険の契約者貸付制度といった方法を検討できます。

金融機関と比べて借りられる金額が低い場合もありますが、審査不要、金利負担が少ないといったメリットのある方法です。

30万円を借りる方法は金融機関だけでなく、複数の選択肢があります。

自分の状況に合う方法で30万円を借りたら、遅延を起こさないようにスムーズな返済を心がけていきましょう。