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国や市役所の制度でお金借りる方法は?無職でも即日借りられる12の方法

国からお金を借りる

お金に困ったときに借りる方法はいくつかありますが、国や市役所といった公的機関で取り扱っている融資は、無利子または低金利でお金を借りられます。

厚生労働省の発表では、累計貸付決定件数は3,294,427件、累計貸付決定額は14,076.2億円(2022年7月23日現在)、審査通過率は97.4%となり、多くの人が国や市役所の制度でお金を借りています。

2022年7月の貸付決定件数(週間データ)

7月10日~7月16日6,176件
7月17日~7月23日3,908件
データ元:厚労省 くらしや仕事の情報

しかし、だれでも申し込めるというわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

各融資制度によってお金を借りられる限度額や申し込み方法などが異なるため、申し込み前に確認してください。

さらに、事業を営んでいる人が事業資金に困ったときにお金を借りられる公的融資制度についてもあわせて解説していきます。

申請主義

国や市役所からお金を借りる方法は一定の告知も行われていますが、日本は申請主義のため制度の認知度は16.4%です。

申請主義とは、市民が社会保障制度の利用等の行政手続きにおいて「私はこういう困りごとを抱えているのでこの制度を使えるようだ。」と情報を探し、窓口に自ら足を運び、「使いたいので申請します。」と申し出ることが必要であることを指す言葉

引用元:「助けてと言えない社会を変える」

ここで紹介する国や市役所の融資制度を有効活用して、お金の悩みを解決してください。

目次

生活福祉資金貸付制度は国からお金を借りられる制度

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度

国からお金を借りる制度の中でもっとも利用されているものに、生活福祉資金貸付制度があります。

実施主体は都道府県の社会福祉協議会ですが、実際の窓口は市区町村の社会福祉協議会となっており、各世帯状況に応じた資金の融資を行っています。

社会福祉協議会とは

社会福祉活動を推進することを目的とした民間の非営利組織です。
地域の人々が安心して生活できるような「福祉のまちづくり」の実現をめざして、各種福祉サービスや相談活動などさまざまな活動を行っています。

引用:全国社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の特徴として、「無利息または低金利でお金を借りることが可能」という点があります。

連帯保証人を付けることができれば無利息で、付けられなくても1.5%という低金利でお金を借りられます。

ただし、誰でも申し込めるというわけではなく、お金を借りられる対象となるのは以下に該当する世帯と決められています。

  • 低所得世帯:市町村民税が非課税で、必要なお金を他から借りられない世帯
  • 高齢者世帯:日常生活において介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 障害者世帯:障害者手帳・療育手帳などの交付を受けた人がいる世帯

引用:厚労省 貸付対象

貸付金には4つのお金を借りる方法がある

生活福祉資金貸付制度で借りるお金は、使い道が自由ではなくあらかじめ決められています。

貸付金には、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つの種類があり、それぞれがさらに細かく分けられています。

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名称貸付金名限度額資金使途
生活支援費総合支援資金・ふたり以上世帯:月額20万円以内
・単身世帯:月額15万円以内
生活再建に必要な生活費
住宅入居費総合支援資金40万円以内敷金・礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費総合支援資金60万円以内・一時的に必要な日常生活費
・滞納している公共料金等の立替費用
・就職や転職のための技能習得費用 等
福祉費福祉資金580万円以内高齢者や障害者のいる世帯が生活のために必要な費用
緊急小口資金福祉資金緊急小口資金緊急かつ一時的に生活維持が困難になった場合に必要な費用
教育支援費教育支援資金・高校:月額3.5万円以内
・大学:月額6.5万円以内 等
低所得世帯の子どもが高校や大学などに就学するために必要な費用
就学支度費教育支援資金50万円以内低所得世帯の子どもが高校や大学などの入学時に必要な費用
生活支援費不動産担保型生活資金・月額30万円以内
・土地の評価額の70%程度
低所得の高齢者に対し、所有する物件を担保として生活費を貸し付ける

一部の自治体では生活福祉資金の審査通過率を公表しています。決定率の平均は90%を超えているので、申請すればほぼ借りられると考えていいでしょう。

ただし、自治体によって審査の内容は変わるためお近くの市役所や福祉協議会にも確認してください。

資金種類審査通過率
生活支援費89.90%
住宅入居費91.18%
一時生活再建費89.34%
福祉費96.67%
緊急小口資金97.39%
教育支援・支度費99.67%
教育支援費100.00%
教育支援費100.00%
引用元:千葉県社会福祉協議会

貸付金についての詳細は以下のとおりです。

総合支援資金

生活福祉資金を借りられる

失業や病気・ケガなどのために働けず収入がない世帯などを対象として、ふたり以上の世帯の場合で月額20万円以内、ひとり世帯では15万円以内において、生活を立て直すために必要な費用を借りられます。

ほかにも、敷金や礼金といった賃貸物件を契約する際に必要な費用として40万円以内を、また、公共料金の立て替え払いや就職活動に必要な費用などを60万円以内でお金を借りることも可能です。

申し込み方法は市町村の社会福祉協議会を通して行います。

福祉資金

福祉資金を借りる

福祉資金は、高齢者や障害者のいる世帯を対象とした貸付金で、福祉用具や障害者用の自動車などを購入するのに必要な費用に充てることを目的としています。

また、介護サービスや障害者サービスなどを受ける際に必要な費用や、その間の生活費としても利用できます。

ほかにも、病気やケガの療養のための費用やその療養中の生活費などや、災害を受けた際に必要な臨時費用などにも対応しています。

お金を借りられる限度額は580万円までで、用途によって上限が異なります。

教育支援資金

教育支援金を借りる

教育支援資金のうち教育支援費は、低所得世帯の子どもが高校や大学などに就学するために必要なお金を借りることができ、進学先別の限度額は以下のように決められています。

高校3.5万円/月以内
高専6万円/月以内
短大6万円/月以内
大学6.5万円/月以内

また、就学支度費では、同じく低所得世帯の子どもが高校や大学などへの入学する際に必要なお金を、学生ローンなどに頼らず最大50万円以内で借りることができます。

教育支援金・就学支度金ともに、保証人の有無にかかわらず無利子で借り入れ可能で、償還期間も20年と長期間に設定されているため返済負担が軽減されています。

教育支援資金は生活福祉資金貸付制度のなかでもっとも貸し付け件数の多い制度です。

教育支援資金は最も多くの貸付件数を占め、約1万5千件の貸付を推移している。

引用元:全国福祉協議会 報告書

しかし、教育に関してお金を借りたいという需要があっても教育支援資金は授業料や教材費でのみしか利用できません。

文部科学省の子供の学習費調査によると学年が上がるに連れ学習塾や家庭教師などの必要性も高まるため、学校以外での教育費を示す補助学習費は上昇するいっぽうです。

このことから、国の制度だけでは不足してしまう学習塾や受験費用については、市町村で実施している受験生チャレンジ支援貸付事業を利用してお金を借りましょう。

中学3年生・高校3年生等の受験生のいる世帯に塾の費用と受験料を無利子でお貸しする東京都の制度です。

引用元:大田区社会福祉協議会

受験生チャレンジ支援貸付事業限度額は最大で20万円、金利0円です。夏期講習などの対策講座も対象となります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金を借りる

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯を対象とした融資制度で、自宅など居住用不動産を担保としてお金を借りる方法です。

借りられる限度額は土地の評価額の70%程度までとされており、月額30万円以内を3か月ごとにまとめて支払われます。

金利は年3%、または、長期プライムレート(※)のいずれか低い利率が適用されます。

自宅を手放すことなくお金を借りられるので、最期まで自宅に住みたい人に向いている制度といえます。

※長期プライムレート:金融機関が1年を超える期間で企業に融資する際の最も優遇された金利
日本銀行:長・短期プライムレート(主要行)の推移

多重債務になりそうな時は相談キャンペーンに参加してみる

国や市役所でお金を貸してくれるのは、日々の生活に困っている生活困窮者を減らすためです。

とはいえ、緊急を要する状態ではなかったりすると市町村の窓口には行きにくいもの。

そのようなときは、金融庁でも告知している「多重債務者相談強化キャンペーン」に参加してみましょう。

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラスなどが主催し、相談窓口を設けています。

実施要領には公的制度の利用を促す項目もあり、日本弁護士連合会や法テラスが中心となって適切な方法を教えてくれます。

必要に応じ、住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの公的支援制度や金融機関による資金繰り支援等について適切に紹介

引用元:多重債務者相談強化キャンペーン2021

急いでお金を借りたいときは緊急小口資金

緊急小口資金で国から10万円借りる
緊急小口資金

緊急小口資金は、休業などにより収入が減少したために、緊急かつ一時的に生活が困難になったときにお金を借りる制度です。

お金を10万円借りられるうえ、保証人の有無にかかわらず無利子で借り入れが可能。融資実行まで1週間程度と、ほかの貸付金と比べて早くお金を借りられる方法です。

緊急小口資金の審査時間
北海道北海道社会福祉協議会が申請書類を受理した日から金融機関の7~10営業日程度
埼玉県申込書類を受理してから現在は2週間程度
東京都申請書類を東社協で受理してからおおよそ7~10営業日程度
兵庫県申請書類を本会で受理した後、緊急小口資金については10営業日程度

提出する書類の内容や以下のように緊急性が高いと判断されると、さらに迅速にお金を貸してくれることがあります。

  • 休業や解雇などで収入が激減し生活費が確保できない
  • 急な病気やケガで治療を受けたが医療費を支払えない
  • 自然災害に被災し生活費が足りない
  • 公共料金の滞納により生活ができない

生活困窮者の支援も活動の一環であることから国の制度は見直しが繰り返し行われており、生活できないほどの緊急時には柔軟に対応してくれます。

緊急的に支援が必要な場合に、公共料金(電気・ガス・水道・電話などのライフライン)の必要最小限の滞納分の解消などについて、生活困窮者自立支援制度と連携することにより貸付の対象となるよう貸付事由の拡大を図ります。

引用元:生活福祉資金貸付事業の見直しの概要

こういった事情がある場合は、離職証や治療費の請求書などを持参して相談すると、状況を理解してもらいやすいでしょう。

国の公表しているデータによると審査の通過率は97%以上です。

特例により最大20万円までお金を借りられる

緊急小口資金の特例

主に休業などにより生活が困難な世帯を対象に、上限額が20万円以内までに拡大される特例措置がとられています。

また、償還期間も2年に延長されています。

ただし、世帯に要介護者がいることや、世帯人数が4人以上いるなどの条件があるため、詳細についてはお住いの市区町村の社会福祉協議会で相談してください。

また、この特例の申請期間は令和4年3月末日までとなっています(令和3年12月現在)。

無職でも国からお金を借りられる?

無職でもお金を借りる
ハローワーク

結論からいうと、無職でも総合支援資金制度を利用すれば国からお金を借りることができます。

というのも、総合支援資金制度は「生活の立て直しをすること」を目的とした制度なので、たとえ今現在無職で収入がない人でも、今後働く意思があると認められればお金を借りられる方法です。

総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

引用:厚労省 総合支援資金

しかし、本当に就職活動をしているのか、どのくらい熱心に就職活動をしているのか、本当に生活が苦しいのか、など厳しく審査が行われるため、気軽にお金を借りられるわけではありません。

無職であっても、本気で就職活動をしているにもかかわらず仕事が見つからず、生活が困窮していると認められた場合にのみ利用できる方法です。

状況に合わせて国からお金を借りる7つの方法

国からお金を借りる5つの方法
国の融資制度

国からお金を借りる方法は、生活福祉資金貸付制度以外にもさまざまな方法があります。

そこで、求職中の人や母子家庭など利用者の属性に適したお金を借りる方法を紹介します。

それぞれの制度で融資対象者や限度額などが決められていますので、ひとつずつ確認していきましょう。

ハローワークの職業訓練を受けると最大120万円を借りられる

職業訓練中に借りる
職業訓練

ハローワークで行われている職業訓練を受けている人は、求職者支援資金融資制度の申し込みが可能で、最大120万円まで借りることができます。

職業訓練を受講中の人で一定の条件を満たしている場合は、「職業訓練受講給付金」として月額10万円を受給できますが、扶養する家族がいる場合などはそれだけではまかないきれない可能性があります。

そのような場合に追加でお金を借りられるのがこの求職者支援資金融資制度です。

求職者支援資金融資制度の概要は以下の通りです。

融資額ふたり以上世帯(最大10万円/月×受講予定訓練月数)
単身世帯(最大5万円/月×受講予定訓練月数)
対象者次のいずれの条件も満たしている人
・職業訓練受講給付金の支給決定を受けている
・求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている
受給期間最大12か月
金利3%
担保・保証人不要
引用:厚労省 求職者支援制度のご案内

融資は、ふたり以上の世帯では月額最大10万円を受講予定月数分、単身世帯では月額5万円を受講予定月数分お金を借りられますが、受給期間は原則として最大12か月なので、最大120万円まで借りられます。

また、金利は3%と低金利に設定されており、担保・保証人ともに不要なので利用しやすいでしょう。

求職者支援資金融資の申し込み方法

  1. ハローワークで確認申請を行う
  2. 貸付条件を満たしていれば求職者支援資金融資要件確認書が交付される
  3. 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
  4. 支給決定を受けたことがわかる書類をハローワークが指定する労働金庫に持参
  5. 労働金庫の審査に通るとお金を借りられる

母子家庭を支援してくれる国の貸付制度

母子家庭でお金を借りる

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯を対象とした融資制度で、生活費だけでなく住居資金や子どもの修学資金など幅広い用途のお金を借りる方法です。

対象となるのは、以下の条件を満たしている人です。

  • 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母(父子家庭の父)
  • 寡婦(夫と死別または離別後に再婚していない女性、夫のない独身女性)

母子父子寡婦福祉資金貸付金でお金を借りられる各資金の概要について下表にまとめました。

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種類内容限度額
生活資金生活を安定・継続するために必要な生活費・一般:105,000円/月
・技能:141,000円/月
住宅資金住宅の建設・購入・補修などに必要な資金・1,500,000円
・特別:2,000,000円
転宅資金引っ越しなどに必要な費用260,000円
就学支度資金就学や修業に必要な被服などの購入費用・小学校:64,300円
・中学校:81,000円
・高校等:160,000円~420,000円
・国公大学・短大:420,000円
・私立大学・短大:590,000円(高校以上は自宅外通学の場合)
修学資金高校や大学などに就学させるために必要な授業料や教材費など・高校:52,500円/月
・短大:131,000円/月
・大学:146,000円/月 など
修業資金子どもが、開業や就職に必要な知識技能を習得するための費用・68,000円/月
・特別:460,000円
就職支度資金子どもが就職するために必要な被服や通勤用の自動車などを購入する費用・一般:100,000円
・自動車購入:330,000円
技能習得資金親本人が、開業や就職に必要な知識技能を習得するための費用・一般:68,000円/月
・特別:一括816,000円
・運転免許:460,000円
事業開始資金事業を開始するのに必要な設備などの購入資金3,030,000円
事業継続資金現在の事業を継続するために必要な運転資金1,520,000円
医療介護資金医療や介護を受けるために必要な費用・医療:340,000円
・特別:480,000円
・介護:500,000円
結婚資金20歳以上の子どもの婚姻に必要な費用300,000円
引用:男女共同参画局

金利は、お金を借りた種類によって無利息~1%と大幅に軽減されています。

なお、上表中の「修学資金」「就学支度資金」「就職支度資金」は、親だけでなく子どもがお金を借りることもでき、その場合は親が連帯保証人になります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の申し込み方法

住所のある市町村のひとり親家庭福祉担当課、母子福祉担当課、県の健康福祉センター地域福祉課や地域保健福祉課(地域によって名称は異なります)などに相談して申し込みを行う。

参考:千葉県 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け

子どもの教育費を国から借りる方法は教育一般貸付(国の教育ローン)を使う

国の教育ローンで借りる
教育ローン

子どもの教育費を借りる場合は、日本政策金融公庫が取り扱っている教育一般貸付(国の教育ローン)を利用できます。

教育一般貸付は、お金を借りられる上限額が原則350万円までとなっていますが、自宅外通学をする場合や5年以上の大学に通う場合など一定要件に該当する場合は、450万円まで借りることが可能に。

また、教育一般貸付の適用金利は固定金利で1.65%と、銀行などで取り扱っている教育ローンよりも低金利に設定されています。

参考までに、大手銀行の教育ローンの適用金利を紹介しますので、比較してみてください。

教育一般貸付1.65%(固定)
三菱UFJ銀行の教育ローン3.975%(変動)
三井住友銀行の教育ローン3.475%(変動)
りそな銀行の教育ローン4.475%(変動)
みずほ銀行の教育ローン3.475%(変動)
4.15%(固定)

このように、銀行の教育ローンに比べて、金利が優遇されていることがわかります。

また、教育一般貸付は、低金利であること以外にも以下のようなメリットがあります。

  • 受験する前から申し込み可能
  • 親の年収制限がない
  • 日本学生支援機構の奨学金と併用が可能

教育一般貸付は、一年中いつでも申し込みを受け付けているので、受験する前でも申し込み可能です。

お金が必要になる時期の2~3か月前が申し込みの目安となりますので、入学金などに充てる場合は志望校が決まったときに申し込むと良いでしょう。

また、教育資金の融資制度といって思いつくものに日本学生支援機構の奨学金がありますが、利用条件として親の年収制限が設けられています。

そのため、希望通りに申し込めない場合がありますが、教育一般貸付は年収制限がありません。

ちなみに、教育一般貸付は奨学金との併用も可能なので必要資金に応じて申し込むと良いでしょう。

教育一般貸付の申し込み方法

インターネット申し込みページから手続きを行う。書類はアップロードまたは郵送から選べる。
郵送「国の教育ローン」資料請求ページから「借入申込書」を請求し日本政策金融公庫へ返送。
日本政策金融公庫 お手続きの流れ

共済組合の貸付は独自の審査なので信用情報を調査しない

地方職員共済組合でお金を借りる
地方職員共済組合の貸付事業

公務員や私立学校教職員が加入している地方職員共済組合では融資も行っており、自動車や住宅の購入、教育費などに必要なお金を借りられる方法です。

金融庁の公表する、貸金業利用者に関する調査・研究において、銀行やカードローンで審査に通らなかった人のうち6.7%が職員組合・共済などでお金を借りている調査結果もあります。

貸金業ではないので銀行のデータベース信用情報機関に調査を依頼しません。

貸し付け申込時に償還能力を審査するために「借入状況等申告書」の提出をお願いしています。

引用元:島根県市町村職員共済組合

このことから、現在の借り入れを報告すれば審査に通る確率が高く、過去の延滞などは加味されないということです。

また、公務員であることと収入源は明確になっていることも、審査で詳しく調査されない要素と言えるでしょう。

借入時には連帯保証人や保証料、抵当権設定が不要で、繰り上げ返済手数料も不要という好待遇となっています。

共済組合の融資事業にはいくつか種類がありますので、以下を参考にしてください。

種類限度額金利
普通融資月給の6倍まで(限度額200万円)1.26%
住宅資金100万円~1,100万円1.26%
一般災害融資月給の6倍まで(限度額200万円)0.93%
住宅災害新規融資100万円~1,100万円0.93%
住宅災害再融資150万円~1,150万円0.93%
医療融資月給の6倍まで(限度額100万円)1.26%
入学融資月給の6倍まで(限度額200万円)1.26%
修学融資15万円/月1.26%
結婚融資月給の6倍まで(限度額200万円)1.26%
葬祭融資月給の6倍まで(限度額200万円)1.26%
高額医療融資高額療養費相当額無利息
出産融資出産費等相当額無利息
引用:地方職員共済組合 貸付事業

融資の種類によって無利息~1.26%までと低金利になっていますので、公務員の人などは有利にお金を借りられる方法です。

月々の返済額は文部科学省共済組合の公式サイトで貸付シミュレーションできます。

共済組合貸付事業の申し込み方法

貸付申込書の提出先は所属する共済組合になりますが、申込書の入手方法は地域によって異なります。

共済・省庁の一覧で申し込み方法も確認してください。

  1. 貸付申込書をダウンロードまたは事務担当課で入手する
  2. 所属する共済組合へ添付書類とともに提出
  3. 貸付金が入金される

市町村のたすけあい資金貸付でお金を借りる

たすけあい資金事業でお金を借りる
むつ市たすけあい資金貸付事業

たすけあい資金貸付は全国にある市役所、役場が独自に行っている個人向けの融資事業です。

実施している市区町村を調査してみると地方公共団体の区分では町が多く、なかには村でも貸付を行っています。

東京都内では昭島市社会福祉協議会でも貸付しています。

この資金は、普代村に居住する所得の少ない世帯に対して、応急的な資金の貸付を行なうことによって、経済的自立と生活意欲の助長を図ることを目的とした貸付制度です。

引用元:普代村社会福祉協議会普代村

市町村によって異なりますがおおまかな貸付条件は以下の通りです。

  • 限度額は3万円~10万円
  • 金利はなし
  • 返済期間は1年
  • 居住している
  • 低所得である

貸付してくれる主な資金使途

  • 生活資金
  • 教育資金
  • 出産資金
  • 結婚資金
  • 医療資金

など。

詳しく知りたい方は自分の住んでる地域にある社会福祉協議会にお問い合わせください。

最大33万円の出産費用を前借りできる制度

市町村の出産費貸付制度
ふじみ野市 出産費貸付制度

出産後には出産育児一時金として一児につき42万円※を市町村や保険組合から支給されるため実質的な費用負担は発生しません。

※妊娠4ヵ月(85日)以上の方、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円(令和3年12月31日以前の出産は40.4万円)

とはいえ、出産した直後に入金されるわけではなく早くても2ヶ月後の受け取りです。

【出産育児一時金のお支払時期について】

一時金は医療機関からの請求到着後に支給しますので、出産後2、3ヵ月後になります。

引用元:SCSK健康保険組合

病院での診察や利用する病室により、出産育児一時金の支給前に請求されることも。出産費用の平均値は40~50万円といわれ全額自己負担です。

人事院の調査によると出産平均年齢は30.7歳であり、出産費用は30代女性の平均給与手取り額2ヶ月分以上に相当します。

出産育児一時金が支給される前に費用を必要とするときは、出産費貸付制度でお金を借りましょう。

金額は1万円単位で出産育児一時金の見込額にたいし8割を上限として貸し付けされます。

支給される条件

  • 出産予定日まで1ヶ月以内
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で、病院・産院等に一時的な支払いを要する

※上記のいずれかに該当

申し込みは全国健康保険協会のほか、国保加入の方はお住まいの市町村で相談してください。

年金を受給している人は年金担保貸付も選択肢のひとつ

年金担保貸付は令和4年3月末で申込受付を終了しました。

現在公的年金を受給している人は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている年金担保貸付を利用することができます。

担保となる年金は、老齢年金や老齢基礎年金だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。

なお、年金受給権(年金を受け取る権利)を担保とした融資は違法年金担保融資対策法により禁止されていますが、年金担保貸付だけは例外的に認められている唯一のお金を借りる方法です。

逆をいうと、年金担保貸付以外で年金を担保とする融資は違法となります。

年金担保貸付の内容は以下の通りです。

融資金額10万円~200万円
(年金受給額の0.8倍まで。1回あたりの返済額の15倍以内)
金利2.8%
連帯保証人必要(ただし、信用保証制度を利用する方法もあり)
返済方法年金から返済
申込期限令和4年3月末まで

借りたお金は、保健・医療、介護・福祉、住宅改修、教育、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などに利用可能ですが、生活資金や旅行などの費用には利用できません。

さらに、申し込みの際には使い道や必要金額が確認できる見積書などの資料が必要です。

使い道が限定されていますが、年金を担保にする唯一の融資制度なので、年金受給中の人はお金を借りる際の選択肢のひとつとなるでしょう。

外国人が日本の国からお金を借りる方法

現在日本で生活している外国人でも、お金を借りたいときがあるでしょう。

ここまで紹介してきた融資制度は公的なものであるため、外国人は利用できないというイメージがあるかもしれませんが、外国人でもお金を借りるための方法があります。

生活福祉資金貸付制度は、いわゆる国籍条項は存在せず、外国籍の方がおられる世帯であっても貸付の対象としており、在留資格は 永住者等に限定しておりません

引用:移住連 厚労省からの回答

申し込みの流れは厚生労働省の公表する英語版の案内「Guidance on Temporary Loan Emergency Funds」も参考にしてください。

先に紹介した緊急小口資金と総合支援資金(生活支援費)は、条件を満たしていれば外国人でもお金を借りられます。

緊急小口資金は原則10万円で一定の条件を満たしている場合に20万円を、総合支援資金(総合支援費)はふたり以上の世帯で月額20万円以内、ひとり世帯で月額15万円以内の融資を受けられます。

わからないことは住んでいる地域を管轄している社会福祉協議会に相談してみましょう。

なお、窓口に出向く際には在留カードなどの身分証明書を忘れずに持参してください。

借入申込書は東京都多文化共生ポータルサイトで緊急小口資金・総合支援資金の申請書類を翻訳しています。

日本政策金融公庫の融資も受けられる

外国人でこれから起業を考えている、またはすでに開業していて運転資金などのお金を借りたい場合などは、日本政策金融公庫の融資を受けることもできます。

ただし、日本で事業を行うための在留資格を持っていることや、在留期間内に借入金を返済できることなどの条件が付きます。

また、日本政策金融公庫の融資担当者との面接は欠かせないため、日本語でのコミュニケーション能力も必要とされます。

小規模事業者への融資実績100万件を超える日本政策金融金庫

事業資金の融資
日本政策金融公庫

事業を営んでいる個人事業主などで事業資金が不足した場合、ここまで紹介したお金を借りる方法は利用できません。

公的な融資制度で事業用資金や起業資金を借りる場合は、日本政策金融公庫が取り扱っている制度を利用することになります。

日本政策金融金庫は、財務省管轄の特殊会社で国内に5つある政府系金融機関のひとつです。

個人企業や小規模事業者向けの国民生活事業、中小企業向けの中小企業事業、農林漁業者向けの農林水産事業を主に行っています。

民間の金融機関ではないので利益を上げることを目的としていないため、利用者は低金利でお金を借りることができる方法です。

豊富な貸付制度がある

日本政策金融公庫で取り扱っている融資は種類が豊富で、借りられる限度額も高額といったメリットがあります。

参考までに、融資の一部を紹介します。

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制度名利用対象者限度額
一般貸付事業を営んでいる人4,800万円
経営環境変化対応資金売り上げが減少し業状が悪化している人4,800万円
新規開業資金・新規で事業を始める人
・開業後7年以内程度の人
7,200万円
女性、若者/シニア起業家支援資金・女性または35歳未満か55歳以上で新規で事業を始める人
・開業後7年以内程度の人
7,200万円
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)・廃業歴等のある人などで新規事業を始める人
・開業後7年以内程度の人
7,200万円
企業活力強化資金・店舗の新築
・増改築や機械設備の導入を行う人など
7,200万円

売り上げが悪化した場合や新規事業を立ち上げる場合、店舗の新築・増改築をする場合など、さまざまな場面でお金を借りるための制度が用意されています。

中でも、一般貸付は業種を選ばずにお金を借りられる制度なので利用者が多いです。

一般貸付はほとんどの業種で利用可能

政策金融公庫

一般貸付は、ほとんどの業種を対象とした融資制度で、細かい条件がないため利用しやすいという特徴があります。

日本政策金融公庫の公式ページを調べてみると、過去の業種別貸し付け実績を公表しているので参考にしてください。

年度平成30年度末令和元年度末令和2年度末
製造業24,87123,87432,201
建設業2,5212,4945,164
物品販売業8,3437,87114,137
運輸・情報通信業5,3825,4998,506
サービス業5,8426,12514,889
その他6,3026,2117,281
合計53,26452,07982,180
引用:融資残高の業種別内訳

融資内容については以下の通りです。

資金使途限度額返済期間金利
運転資金4,800万円原則5年以内2.06~2.55%
設備資金4,800万円10年以内2.06~2.55%
特定設備資金7,200万円20年以内2.06~2.55%

※令和3年12月1日現在
※担保・保証人は要相談

なお、金融業や娯楽業など融資の対象外となる業種もあるため、申し込む際に確認してください。

国からお金借りるときの申し込み方法と必要書類

国からお金を借りるための必要書類
申込方法と必要な書類

公的融資制度を利用するときは、住所のある市町村に申し込みしてください。市町村と都道府県の社会福祉協議会の審査が行われ、貸し付けが決定するとお金を借りられます。

厚生労働省 貸し付け手続きの流れ
国からお金借りる流れ
  1. 居住地の市町村窓口に申し込む
  2. 社会福祉協議会の審査
  3. 貸し付け決定・送金

お金を借りるときの申し込み方法は各貸付制度によって流れが異なりますので、「総合支援資金、緊急小口資金」と「福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金」の2種類に分けて説明します。

総合支援資金、緊急小口資金

総合支援資金と緊急小口資金の場合は、社会福祉協議会で申込みをする前に、まず「自立相談支援機関」に相談に行く必要があります。

  1. 自立相談支援機関に相談する
  2. 市区町村社会福祉協議会で申し込む
  3. 必要書類の提出と確認が行われる
  4. 審査を受ける
  5. 「貸付決定通知書」や「借用書」が送付される(審査に落ちた場合は「不承認通知」が送付される)
  6. 貸付金が交付される

自立相談支援機関は、市区町村の福祉担当部署や社会福祉協議会などに設置されており、厚生労働省の自立相談支援機関相談窓口一覧で最寄りの相談先を探すことができます。

自立相談支援機関で相談した結果、総合支援資金や緊急小口資金の利用が適切と判断された場合、必要書類を添付のうえ申請できます。

提出した申込書と添付書類をもとに、都道府県社会福祉協議会で最終的な融資の審査を行います。

融資が決定された場合は、貸付決定通知書や借用書が送付されるので、借用書を提出するとお金が交付されます。

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金

総合支援資金と緊急小口資金のように自立相談支援機関への相談は必要なく、最初から社会福祉協議会で相談します。

  1. 市区町村社会福祉協議会で相談のうえ申し込む
  2. 必要書類の提出と確認が行われる
  3. 審査を受ける
  4. 貸付決定通知書や借用書が送付される
  5. 融資される

総合支援資金や緊急小口資金と、最初の相談先が異なりますが、それ以降は同じような流れで手続きがすすみます。

なお、緊急小口資金は申請後1週間程度でお金を借りることができますが、そのほかの融資制度は申し込みから最低1か月程度はかかると見ておきましょう。

必要書類に不備があるとさらに審査が長引く原因になりますので、もれや不備のないように提出してください。

国や市役所に公的融資を申し込む際の必要書類

申し込み書と借用書

公的融資制度に申し込む際に必要な書類は、借りるお金の種類や収入状況などにより異なります。

緊急小口資金の申し込みに必要な書類
  • 借入申込書
  • 借用書
  • 重要事項説明書
  • 収入の減少状況に関する申立書
  • 住民票(世帯全員分が記載されているもの)
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 本人確認書類

本人確認書類として有効なもの

  • 運転免許証(住所変更している場合は両面)
  • パスポート
  • マイナンバーカード(表面のみ)
  • 健康保険証
  • 在留カード(特別永住者証明書)※外国籍の方の場合

厚労省:申込みに必要な各書類のPDF

このほかにも、たとえば住居入居費用としてお金を借りる場合は、不動産賃貸契約書や住居確保給付金支給対象者証明書などが必要になるなど、融資金の種類によって必要となる書類がありますので、近隣の社会福祉協議会で確認してください。

緊急小口資金等の審査は100人中97人が通る

国や市役所の公的融資制度の審査は甘いものではありません。必要書類の種類も多く、面倒に感じる人もいるでしょう。

しかし、生活の状況を正しく報告し申請を行えばほぼ確実にお金を借りられるのが特徴です。

2022年7月23日までの緊急小口資金等の特例貸付実績と審査通過率は以下の通りです。

累計貸付申請件数3,382,744件
累計貸付決定件数3,294,427件
審査通過率97.4%
データ元:厚労省 くらしや仕事の情報

累計の貸付決定額は14,076.2億円なので、1件あたり427,273円のお金を国から借りていることになります。

高い審査通過率の理由は、生活困窮者を減らすことと利用促進のために厚生労働省による見直しが行われ、連帯保証人の制限を緩和するなどの措置が取られているからです。

利用者にとってわかりやすく、かつ、利用者の資金ニーズに応じた柔軟な貸付を実施できるようにします。

引用元:生活福祉資金貸付事業の見直しの概要

ただし、嘘をついたり指導に反抗するような態度をとったりすると審査上不利になるだけなので、審査には協力的な姿勢で臨むようにしましょう。

緊急小口資金の審査に落ちる事例

緊急小口資金は一時的に生計の維持が困難となった場合に少額のお金を借りられる方法です。

審査通過率は97%あっても、融資する条件に合わなければ審査に落ちてしまいます。

緊急小口融資は以下のような状況のとき、審査に落ちることがあります。

生活保護を受けている生活保護を受給していると、生活福祉資金の特例貸付は対象外になります。
生活保護を申請しているが、支給までの生活費が不足する時は臨時特例つなぎ資金貸付制度で借りる方法もあります。
事業資金として借りたい事業収益は生活費ではないと判断されるため審査に通りません。
政策金融公庫には一般貸付以外に一時的な売上減少に対応する特別貸付もあるので参考にしてください。
生活の立て直しが明らかに困難慢性的に資金難になっている、生活費を自転車操業でまかなっているという場合は、緊急小口融資だけでは解決できないため審査に落ちることがあります。
長期的な資金対策をするには国が運営している法テラスなどに相談しましょう。法テラスは収入や資産等が一定基準以下の人は無料で相談できます。

国や市役所の融資時間は約1ヶ月かかる

公的融資制度は、いずれも低金利という魅力がある反面、お金を借りるまでに1か月はかかるというデメリットがあります。

低金利で融資が行われる以上、状況をしっかりと把握するためにも審査が慎重に行われるためと考えられます。

公的制度の融資時間
資金の種類参考自治体送金予定日
緊急小口資金栃木県7営業日
総合支援資金福岡県2~3週間程度
教育支援金兵庫県審査・貸付決定までに1か月程度、その後送金で数週間
不動産担保型生活資金岡山県3ヶ月程度

生活に困窮している人は一日でも早くお金を借りたいという人が多いでしょう。

申し込みからお金を借りるまで1か月もかかってしまうと、生活が成り立たなくなってしまう可能性があります。

そうなる前に、銀行や消費者金融で取り扱っているカードローンの利用を検討してみるのも良いでしょう。

公的融資制度とは異なり、消費者金融のカードローンであれば最短即日融資が可能で、銀行のカードローンでも数日で借りることが可能です。

国の融資を待てないときはカードローンを検討する

急いで借りたいときはカードローン
カードローンで借りる

国や市役所の制度ではお金を借りるまでに時間がかかってしまい、生活に支障をきたしてしまう場合は、カードローンを利用しましょう。

金利だけを比較すると、どうしても公的制度のほうが低金利ですが、「すぐに借りられる」、「手続きが複雑ではない」という点においてはカードローンの方が利便性が高いです。

公的融資制度とカードローンの違い

カードローンと聞くと、なんとなく怖いイメージがあり申し込むのを迷う人もいるかもしれません。

しかし、特徴をよく知り、借入金額を必要最小限にとどめてきちんと返済すれば、アプリでお金を借りることもできる便利な商品です。

そこで、国や市役所の融資制度とカードローンには具体的にどのような違いがあるのかをまとめてみました。

条件国の融資制度カードローン
金利低い高い
限度額貸付金の種類による高い
必要書類の数多い少ない
融資までの時間長い(1か月程度~)短い(最短即日~数日)

公的融資制度は低金利というメリットがある反面、必要書類の数が多かったりお金を借りるまでの時間が長くなったりします。

一方、カードローンは金利が高い(銀行カードローンで14%前後、消費者金融で18%前後)ですが、必要書類が少なくお金を借りるまでの期間が短く、消費者金融のカードローンであれば最短即日融資も可能。

アコムの金利は3.00%~18.00%、最短30分でお金を借りられます。

また、銀行のカードローンは最短翌営業日以降にお金を借りられる方法です。

カードローンは自社ATMや提携ATM、コンビニATMなどで借り入れ・返済がいつでもできるうえ、一度申し込んでおけばお金が足りなくなったときに利用限度枠の範囲内で自由にお金を借りられるのも便利です。

さらに、消費者金融のカードローンでは30日間無利息サービスを行っているところがあり、30日以内に完済してしまえば利息は実質0円でお金を借りられます。

会社への電話連絡なしのカードローンなどもあり利便性の高い商品なので、国からお金を借りるのでは間に合わないときに活用できる方法です。

事業用資金ならビジネスローン

事業を営んでいる人が、事業資金を借りる先として日本政策金融公庫がありますが、申し込みから融資実行まで最短でも1か月、状況によっては2か月程かかってしまうこともあります。

そのため、事業資金が不足している状況では、それほど待っている余裕はなく資金ショートしてしまう前になるべく早く運転資金を確保したいことでしょう。

しかし、先ほど紹介したカードローンは原則として事業資金として利用することはできないため、事業資金を調達するにはビジネスローンを利用する方法があります。

ビジネスローンは、運転資金や開業資金、設備投資資金などに利用するための借り入れで、主に銀行が取り扱っていますが、一部の消費者金融でも取り扱っているところがあります。

利用できるのは個人事業主や法人で、原則無担保・保証人なしでの申し込みも可能。

公的融資制度と比べて金利は高いですが、融資スピードが早く数日から10日程で借りることができる方法です。

FP監修者

木内 菜穂子

FP1級 / AFP保有 / 日商簿記2級 / 年金アドバイザー3級
20~30代は金融機関や税理士事務所に勤務し、お金や保険などに関する知識や経験を積む。「自分らしい働き方」を探して現在は金融系ライターとして執筆活動中。

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